株式会社を設立する
実際に会社を設立するためには、何を用意する必要があるでしょうか。
それについて少しご説明しましょう。
現在では株式会社は資金が1円でも設立することが可能ですが、設立するにあたって、おおむね25万円程度のお金が必要になります。
何にかかる費用かというと、まず金融機関に預ける資本金として1円以上のお金、公証人役場での定款認証手数料に5万円、定款謄本手数料が枚数×250円、定款に貼る収入印紙が4万円、そして法務局に登録免許税として収入印紙代が最低でも15万円は必要です。
さらにこうした手続きを専門家に委託すれば、その委託費用として、たいていの場合、10～12万円程度の手数料を支払うことになるでしょう。
会社設立のときには、少しのお金でも節約したいものです。
定款を電子定款にすれば、定款に貼る収入印紙代が節約できます。
その金額は4万円、案外、大金に感じる方もいらっしゃるでしょう。
新会社法の施行前には、これらに加えて、資本金払込保管証明が必要でさらに3万円がかかったのです。
会社は設立してしまえば、お金がかからないというわけではありません。
いわゆる運転資金がなければ、多くの企業は仕事をすることができないでしょう。
注文を受けても、材料を調達する資金がなかったり、人を雇うお金がなければ、せっかくの注文をこなすことはできないでしょう。
こうした自己資金が不足している場合、家族や親類に借りたり、借り入れを起こす必要があるでしょう。
金融機関では、設立して間もない会社には、なかなか融資してくれないことも多いでしょう。
そんなときには、起業のためや、創業のための融資制度もありますから、利用を検討してみましょう。
さらには、自治体によっては、ある種の条件を満たせば、返済が不要の助成金や補助金を出してくれる場合もあります。
こうした制度を知っているのと、知らないのとでは大きな違いです。
企業を経営するためには、こうした情報を上手に集めることもたいへん重要です。
創業者を支援するインキュベーション施設を持つ自治体も多いので、会社設立の前に、じっくりと探し、検討するのもよいでしょう。
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